※掲載時点での情報をもとに、「参考情報」として掲載しております。
　情報に基づく判断や、利用に関しては当社は一切の責任を負いません。

補助金とは

補助金は、政府や地方自治体、企業などが、特定の目的や目標を達成するために、資金面で支援する制度です。例えば、環境保護や技術開発、雇用促進、海外展開などの取り組みに対して、補助金が提供されることがあります。これにより、支援を受けた側は費用負担を軽減し、事業やプロジェクトを推進することができます。

仮に、補助金で2000万円受給することができれば、営業利益率20％の会社で想定すると1億円以上の売上を作り出したことと同じ意味になります。

企業の成長のために投資をしなければならない場合に、補助金をうまく活用することは必要不可欠です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

過去の補助金では補助上限額は1.5億円と非常に大きく、新規事業に対する投資であれば建物・設備・販促など様々な分野に活用できる点が特徴の補助金となっております。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための補助金です。

直近の18次公募では、「省力化枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの枠で公募がなされており、機械装置やシステム構築費といった、ものづくりの生産性向上に繋がる投資に対して、活用できる点が特徴となっております。

【補助上限・補助率】

・省力化枠

補助上限：8000万円（賃上げ要件達成：1億円）　※従業員数毎に異なる

補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3

・製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）

補助上限：1250万円（賃上げ要件達成：2250万円）　※従業員数毎に異なる

補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3

・グローバル枠

補助上限：3000万円（賃上げ要件達成：4000万円）　※従業員数毎に異なる

補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3

中小企業省力化投資補助事業

人手不足に悩む日本の中小企業等に対し、売上拡大や生産性の向上を後押しするために、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用的な製品を導入するための経費の一部を補助する補助金です。

【補助上限・補助率】

・省力化投資補助枠（カタログ型）

補助上限：1000万円（賃上げ要件達成：1500万円）　※従業員数毎に異なる

補助率：1/2

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、「省エネ補助金」と呼ばれることもある、省エネルギーに関する設備の更新、設置に対する支援を目的とした補助金です。

補助金を活用する設備に応じて、補助金の枠がわかれております。

・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

　⇒工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネを検討している事業主向け。

・省エネルギー投資促進支援事業費補助金

　⇒汎用的な設備更新で省エネを検討している事業主向け。

今回は、汎用的な設備更新で活用できる「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「Ⅲ　設備単位型」について掘り下げてご紹介いたします。

Ⅲ　設備単位型　省エネ補助金を活用できる設備

様々な業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に活用が可能です。

・ユーティリティ設備

高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明

・生産設備

工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

【補助上限・補助率】

・Ⅲ　設備単位型

補助上限

　上限額 単年度事業：1億円/事業全体　複数年度事業：1億円/事業全体

　下限額 30万/事業全体

補助率：1/3

補助金を活用した納入実績をご紹介

補助金の活用もお任せください！

工場にまつわる様々な機器、設備の納入実績が豊富な三和電材であれば、補助金を活用した設備の導入・更新にもご対応が可能です。

省力化に繋がる工場設備（ロボット、生産設備、IoT機器）から、工場の稼働に欠かせないユーティリティ機器（空調設備、クレーン、ヒートポンプ）まで幅広くご提案いたします。

＞＞工場の電気にまつわるお困り事はこちら！

＞＞工場の自動化・省力化設備に関するお困り事はこちら！

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製造業の現場では、生産性向上やコスト削減を目的とした設備投資が欠かせません。しかし、昨今の市況の変化や、賃上げなど、積極的な設備投資をしづらい環境にあるのも実態としてあります。

一方で、2023、2024年と積極的に設備投資を行った企業様もいらっしゃいます。その多くが政府や自治体が提供する各種補助金を活用されています。

賃上げ要求などに積極的に対応されている企業様こそ、自社の成長に必要な投資計画に適した補助金を積極的に活用することで初期投資の負担を大幅に軽減し、事業成長を加速させています。2025年の補助金のトレンドについて簡単にご紹介いたします。

2025年の主要な補助金制度と活用ポイント

ものづくり補助金　20次

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、19次締め切りの公募まで発表をされていますが、２０２４年度予算内で２０次公募の発表も予想されています。例年で行くと、２か月後をめどに〆切が発表されますので、もし設備投資計画をされる場合には、ご予定ください。

本年度のものづくり補助金の特徴としては、公募枠は2つに絞られており、製品・サービス高付加価値化枠と、グローバル枠の2つが対象となりました。新しい生産設備を導入する際に活用できる補助金です。

≪製品・サービス高付加価値化枠≫

• 従業員数5人以下 750万円
• 従業員数6～20人 1,000万円
• 従業員数21～50人1,500万円
• 従業員数51人以上 2,500万円

• 補助率:中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
• 活用例:ロボット導入による自動化、省エネルギー設備の導入、新技術を活用した製品開発

≪グローバル枠≫

• 従業員規模毎の区切り無し　3,000万円
• 補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

≪補助対象≫

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

中小企業新事業進出補助金

既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を行う際に利用できる補助金で、設備投資やシステム導入費はもちろん、建物・構築物費なども対象となる補助金です。ここ数年、市場再編が進む中で、企業としての新たな分野への進出を支援し、事業の多角化を促進する補助金です。

• 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
• 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
• 従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
• 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）

≪補助対象≫

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

• 補助率:1/2(補助額最大9,000万円)
• 活用例:新規製品ラインの開設、新市場向けの設備導入、新技術を活用した製品開発

中小企業省力化投資補助金

売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足解消のための省力化投資に対する支援を行う補助金です。昨年までは「カタログ注文型」という事前に登録をされた機械装置・システムのみが対象でしたが、今年は一般型という、個別の現場や事業内容に合わせた設備・システムが対象となり、様々な省力化投資が可能となりました。労働力不足の解消や生産効率向上を目的とした設備投資を支援する補助金です。

• 従業員数5人以下 750万円（1,000万円）
• 従業員数6～20人 1,500万円（2,000万円）
• 従業員数21～50人3,000万円（4,000万円）
• 従業員数51人以上 5,000万円（6,500万円）
• 従業員数101人以上 8,000万円（10,000万円）

≪補助対象≫

個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

• 補助率:1/3～1/2(補助額最大1億円)
• 活用例:自動搬送装置の導入、AI・ロボット活用による省力化、生産ラインの自動化

この他にも、例年と比較して、2025年は大型補助金が充実しています。下記、2つは数億円規模の工場建設・設備投資に活かすことができる補助金です。2つの補助金は、募集要項も複雑ですので、詳細は当社営業までお問い合わせください。

大規模成長投資補助金

地域の雇用を支える中堅・中小企業を対象とした補助金で、人手不足等の課題に対応し、持続的な賃上げならびに、持続的な成長を目指す企業に対して大規模な成長投資を支援するための補助金です。補助金枠は最大50億円と高額であり、投資規模は10億円以上が必須とされている補助金です。

• 補助率:1/3(補助額最大50億円)
• 活用例:最先端設備の導入、大型生産ラインの構築、新工場の開設

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対する大型の設備投資を支援する補助金です。事前に「売上高100億を目指す宣言」をする必要があるなど、従来の補助金とは少し異なる形態です。ここ1～2年、国が進める100億企業化を推進するために新たに設置された補助金で、経営ビジョン・シナリオが明確でサプライチェーンへ効果等の波及効果も要求される補助金です。(最低投資額1億円以上)

• 補助率:1/2(補助額最大5億円)
• 活用例:建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

まずは、設備投資計画についてお聞かせください

補助金の申請には専門的な知識が必要であり、手続きが煩雑な場合もあります。三和電材では、設備の仕入れ・販売をしてた実績に加え、補助金に関する知見を有し、補助金のご提案も行っています。

「どの補助金が使えるのかわからない」
「申請手続きをどう進めればいいかわからない」

といったお悩みがございましたら、当社までお問い合わせください。

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2025年補助金のトレンド first appeared on FA・設備 エンジニアリングセンター.

そこで本コラムでは、この課題を解決するため、熱中症対策や職場環境改善に活用できる3つの補助金制度について解説いたします。補助金を活用して費用負担を軽減し、従業員の安全を守りながら企業の持続的な発展に繋げる具体的な方法を提案します。

ぜひご一読いただき、貴社の熱中症対策にお役立てください。

熱中症対策の義務化について詳しくはこちら＞＞＞

①令和7年度エイジフレンドリー補助金

概要：

高年齢労働者が安心して安全に働けるよう、労働災害防止のための設備改善や専門家による指導などにかかる費用の一部を補助する制度です。特に、転倒・墜落災害防止対策、重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策、そして熱中症予防対策など、多岐にわたる改善を支援します。中小企業事業者が対象となり、労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用していることなどが要件となります。

補助額：

職場環境改善コース 熱中症予防対策プラン

補助率　1／２

上限額　１００万円（消費税を除く）

受付期間：

令和7年5月15日（木）から令和7年10月31日（金）まで

詳しくはこちら＞＞

②業務改善補助金

概要：

中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。賃上げによる従業員の生活安定と、生産性向上による企業の成長を同時に支援することを目的としています。

熱中症対策のための設備導入（例えば、空調設備の導入、換気設備の改善、休憩所の整備など）も、生産性向上に資すると判断されれば対象となります。

補助額：

補助対象経費の最大4/5（賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,000円未満の場合）または3/4（賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,000円以上の場合）が助成されます。

上限額は30万円から最大600万円までで、これは引き上げる賃金コース（引き上げ額）と対象となる労働者の人数、事業場の規模によって異なります。

受付期間：

業務改善助成金は、2期に分けて申請期間が設けられています。

■第1期：2025年4月14日（月）～ 2025年6月13日（金）

• 賃金引上げ実施期間：2025年5月1日（木）～ 2025年6月30日（月）

■第2期：2025年6月14日（土）～ 地域別最低賃金改定日の前日まで

• 賃金引上げ実施期間：2025年7月1日（火）～ 地域別最低賃金改定日の前日まで
• （地域別最低賃金改定日は例年10月頃に決定されるため、第2期の申請・賃上げ期間は概ね9月末～10月前半頃が目安となります。）

詳しくはこちら＞＞

③業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）

概要：

既存の業務用建築物（オフィスビル、商業施設、工場、倉庫など）において、2050年の目標達成に貢献するため、外皮の断熱強化及び高効率空調機器等の導入を支援するものです。これにより、低価格での産業競争力強化と経済成長を促し、建築物からの温室効果ガスの排出削減を通じて、健康性、快適性、ウェルビーイング、くらしの質の向上を図ります。主な要件として、改修後の外皮性能BPIが1.0以下となること、かつ一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%または40%以上削減されることが求められます。

主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具など・・・

補助額：

改修内容に応じて定額で、補助率は1/2～1/3相当

詳しくは環境省のHP（下記）をご覧ください。

受付期間：

2025年3月31日（月）～11月28日（金）

詳しくはこちら＞＞

工場・建屋の熱中症対策をご検討中の方は、お気軽にご相談ください！

「何から始めればいいかわからない」「自社の工場に最適な対策を知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

三和電材が、お客様の工場・倉庫の現状を詳細に診断し、最適な熱中症対策プランをご提案します。

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LEDの2027年問題や更新のメリットに関して詳しくは下記ページにもございますので、ご一読ください。

こちら＞＞＞

下記補助金は、例年国・地方自治体より公募されている補助金一覧になります。
具体的な内容については、対象の国・地方自治体へお問い合わせください。

東京都：LED照明等節電促進助成金

東京都では、製造業を営む中小企業者などが節電のために行う計画や、計画の実行に必要な設備の設置・導入費用の一部を補助するための助成金を交付しています。

申請期間：2026年1月7日（水）～14日（水）

要件：

・東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
・いずれかの診断を受けていること
（公社が実施する節電診断、 クール・ネット東京が実施する「省エネコンサルティング事業」において、省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス事業者が実施する省エネコンサルティング）
・節電対策設備の購入および設置にかかる経費
ほか

補助金額：1/2以内（上限1,500万円、申請下限額30万円）

詳しくはこちら＞＞＞

静岡県富士市：【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金

申請期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

補助対象設備：空調、ボイラー、照明、変圧器など（詳しくは自治体まで）

補助金額：以下のAからCのうち最も少ない金額が適用されます。

• A. 総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）。
• B. 二酸化炭素削減量1キログラム × 100円。
• C. 上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）。
  • 注: 新エネルギー対策に関する補助金では、上限500万円の枠が設けられています。

詳しくはこちら＞＞＞

令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金

東大阪市の中小企業向け省エネ設備更新補助金は、市内の製造業者やファブレス企業が対象で、生産設備を省エネ性能の高いものに更新する費用を、上限300万円、補助率1/2で支援します。申請には「先端設備等導入計画認定書」の取得が必須であり、国や府の補助金との併用も可能です。設備更新による生産性向上とエネルギーコスト削減を目指す企業にとって、活用価値の高い制度です。

申請期間：令和7年7月1日 から 令和8年2月27日 まで

要件：

・市内で設備更新を行う中小企業者かつ、製造業者またはファブレス企業。

・導入する設備は「補助対象設備について」に該当するものであること。

詳しくはこちら＞＞＞

まずは、設備投資計画についてお聞かせください

補助金の申請には専門的な知識が必要であり、手続きが煩雑な場合もあります。三和電材では、設備の仕入れ・販売をしてた実績に加え、補助金に関する知見を有し、補助金のご提案も行っています。

「どの補助金が使えるのかわからない」
「申請手続きをどう進めればいいかわからない」

といったお悩みがございましたら、当社までお問い合わせください。

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